2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
第二は、現行法にある公的賃貸住宅供給の促進を重視すべきだ。これは、公営住宅とＵＲ賃貸住宅を初めとした公的賃貸住宅を重視すべきだということであります。 もともと、住宅セーフティーネット法は、公的賃貸住宅の供給を促進するということが柱だったと思うんですよね。現行では第五条に、一番初めの方に書かれているわけですね。
第二は、現行法にある公的賃貸住宅供給の促進を重視すべきだ。これは、公営住宅とＵＲ賃貸住宅を初めとした公的賃貸住宅を重視すべきだということであります。 もともと、住宅セーフティーネット法は、公的賃貸住宅の供給を促進するということが柱だったと思うんですよね。現行では第五条に、一番初めの方に書かれているわけですね。
公的賃貸住宅をきちんと供給していれば、必ずしも家主への融資をやる必要はないわけでありますから、そういう点で、ニーズはあるんですから、廃止を決める前に、国交省の公的賃貸住宅供給、その中での高齢者やあるいは子育て向けというものをどの機関がどのように分担してやっていこうとするのか、その点のお考えをお伺いしたいと思う。
地域住宅交付金等を活用しまして、公営住宅あるいは地域優良、これは民間住宅でありますけれども、民賃と言っていますけれども、地域優良賃貸住宅あるいはＵＲ、都市再生機構住宅等を活用しまして公的賃貸住宅供給をしてまいりましたけれども、更に重層的かつ柔軟なセーフティーネット整備を更にしてまいりたいと思っております。
特定優良賃貸住宅制度は、既に行われている地域特別賃貸住宅制度を拡充し、公営住宅、公団住宅に加え、中堅所得者を対象とする第三の公的賃貸住宅制度を創設しようとするものであり、広い意味での公的賃貸住宅供給の増大になるものとして、一定の前進として評価をしているところであります。